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スポーツ予算が仕分けで縮減されるようです。

スポーツ予算が今行われている事業仕分け作業にて、縮減される事が決定されたようです。
あえて産経新聞のサイトで紹介(笑)

【事業仕分け】スポーツ強化費などが縮減対象に

http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091125/oth0911252046005-n1.htm


政府の行政刷新会議は25日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会
(JOC)が行う選手強化事業など、国庫補助金
をもとにしたスポーツ予算について「縮減」対象とする結論を出した。

この日、審議の対象となったのは、JOCによる選手強化事業や国際交流事業(約27億円)、日体協によるスポーツ指導者養成事業やスポーツ交流事業(約5億3600万円)など。

同会議のワーキンググループは、スポーツ振興くじ(toto)からの助成、スポーツ振興基金からの助成、国からの補助金の使途に重複部分があるなどと指摘。「予算の一本化を図るべき」とし、「縮減」との結論を出した。

それを受けてアーチェリーで元銀メダリストの山本博さんや、フェンシングの太田選手、バトミントンの潮田選手などが抗議しています。
すっかりスーパーコンピュータの時にノーベル賞受賞者が抗議会見を開いたのと同じような展開になってきましたね~
僕もスポーツ観戦好きとしては、スポーツのレベルが落ちてしまうならば悲しいです。
ただ、これら資金も税金でまかなっている事も忘れてはいけません。

トヨタやホンダがF1から撤退したのを始めとして、各企業がスポーツにお金を掛けるのが厳しい状況になっています。
例えば、三洋電機に所属する潮田選手も話していますが、三洋電機は経営不振でスポーツどころではないでしょう。
アイスホッケーでは僕でも知っている強豪チームである西武が廃部になるなんて、アイスホッケー界激震のニュースもありました。

こうなってくると国に頼らなくなってくるのですが、本来であれば企業ががんばって、広告塔だけではなく社会貢献や還元などで選手を助けていけないと思っています。
アマチュア選手はオリンピックで金メダル取っても数百万ぐらいしかもらえないですし、自費で海外遠征に行っている人も多いそうです。
スポーツの中でもマイナースポーツは特に資金繰りが厳しそうで、人気がない、収益が少ない、強化費を稼げない、いい選手が育たない、弱くなる、人気が下がるといった負のスパイラルに陥っちゃうわけです。

もし、ただの切捨てであれば、それは検討し直して欲しい。

でも、この事業仕分けってマスコミではバサッと切っているイメージですが、ちゃんと調べるとちゃんと議員だけじゃなく、コンサルタントとか経営のプロが集まって行っているように見えます。
マスコミは大げさに書きたいのだと思いますが、実際は企業がコスト削減を行うように不要と判断できる箇所を削減するって事だと思います。
だから、もっと冷静に見ないとだまされちゃいます。

スポーツ予算の割り振りとかどのように使われているかも不明です。
ただ、削減するだけではなく、アドバイスも含めてコンサルタントを行ってくれればいいと思うんですけどね。

ちなみに思いっきり自民党よりである産経新聞の世論調査でも、この事業仕分けは88%以上も賛成されていて、内容だけでなく、インターネット中継や議論の内容を公表したりしている事も評価されている要素になっています。

自民党政権だったら、あえて悪者になるかもしれないような仕分け作業を公開するなんて考えられないわけで、民主党のやり方はとても潔く、効果があると思います。
こうやって議論が出る事が大事で、この数週間だけでも税金が多くの事業に使われていたんだって感じれましたよね。
でも、さすがは産経新聞。以下のような非難を忘れていません(笑)

ただ、議論の進め方については「適切」が43・2%、「不適切」が41・5%と意見が割れた。議論の時間がひとつの事業について約1時間と短いことや、国会議員や民間人で構成される「仕分け人」が、事業を説明する担当省庁の官僚を厳しく追及して判定を下すという、「裁判」のような議論の進め方には疑問の声があるようだ。

また、事業を判定する仕分け人の立場も不明確で、仕分け結果も予算編成にどのように反映されるか定まっていないことから、「権限や責任がはっきりしていない」との回答も67・9%に上った。

後はマスコミが正確に情報を伝えられるかが問題ですね~

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